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開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とは、日本工業規格「JIS Q 15001:2006」の3.4.4.1で次のように定義されています。

『事業者が、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理・分類し、 目次・符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、 事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正・追加または削除、 利用の停止・消去及び第三者への提供の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』

1)事業者名称

株式会社保健支援センター

2)個人情報保護管理者

松下 淳一郎

3)開示対象個人情報の利用目的

当社は、保健指導事業及び研修事業の提供における個人情報の取得にあたり、利用目的を明らかにし、 同意を得た必要な範囲内で適切な取得、利用目的の範囲内で利用し、それ以外の目的で一切利用することはございません。

  • 保健指導事業及び研修事業におけるサービスの提供のため
  • 採用活動に伴う、応募者への情報提供・連絡・通知や社内選考、その手続きのため

4)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情等の申出先

〒862-0926 熊本市保田窪1-10-38
株式会社保健支援センター
個人情報苦情・相談窓口
TEL:096-285-7001 FAX:096-285-7005
E-mail:privacy@hokenshien.jp

5)当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

当社は、「認定個人情報保護団体」に加入しております。
  
1.認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
2.苦情解決の連絡先
  個人情報保護苦情相談室
  (住所)〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
  (電話)03-5860-7565/0120-700-779

開示対象個人情報の開示等の請求について

当社にて保有しております開示対象個人情報につきましては、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等 (内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(「利用の停止・消去及び第三者への提供の停止」) の求めに遅滞なく対応させて頂いております。

1)開示等の請求について

対象個人情報に関しての開示等の請求につきましては、当社請求書 『個人情報に関する開示等請求書(PDF形式)』に必要事項を記入捺印し、 請求人がご本人である確認に必要な書類を同封の上、持参頂くか、郵送、FAXでお送りください。 到着後、ご請求の内容について確認の上、適正な処理を遅延なく(10営業日以内)実施し、原則として書面にてご回答致します。

2)開示等のお申出先

〒862-0913 熊本市中央区保田窪1-10-38
株式会社保健支援センター
個人情報苦情・相談窓口
TEL:096-285-7001 FAX:096-285-7005
E-mail:privacy@hokenshien.jp

3)本人確認に必要な書類

ご本人が確認できる下記書類のいずれか一点。

  • 運転免許書のコピー
  • 健康保険証のコピー
  • パスポートのコピー
  • 年金手帳のコピー
  • 印鑑証明書の原本
  • 住民票の写し

代理人の場合は、代理人ご本人が確認できる上記書類のいずれか一点。
ご本人が未成年の場合は、法定代理人とご本人の続柄を確認できる住民票。

※お手数でも本籍地、国籍はマジック等で塗りつぶしてご提出下さい。 塗りつぶしのない書類は機微情報に該当するため受け取ることができませんので返却させていただきます。あらかじめご了承ください。

4)開示等の求めにて取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得しました個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱い、それ以外での利用は致しません。 また、提出いただいた書類は、個人情報として適切に管理させて頂き、返却致しませんのでご了承下さい。

5)開示等の求めに応じられない場合について

下記に該当する場合は、開示等の求めに応じることができませんのでご了承下さい。なお、その場合には、その旨を通知致します。

  • 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合
  • 違法または不当な行為を助長し、あるいは誘発するおそれがある場合
  • 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、 または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
  • 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障がおよぶおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
  • 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、 当社に登録されている住所が一致しないときなど本人の確認ができない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
  • 健康支援なび
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  • Corporate overview(English)
  • 実績紹介
  • 採用情報
  • 研修会情報

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